半数の企業で新卒給与が「引き上がる」も、既存社員の「やる気」に影響
調査によると、回答者全体の50.0%が勤務先で新卒の給与が「引き上がる」と回答しました。これに対して、新卒の方が自分より高給だった場合、82.7%の人が「やる気に影響する」と答えています。この結果は、新卒の給与引き上げが既存社員のモチベーションに少なからず影響を与えることを示唆しています。
約9割が「不公平」と感じる理由とは？
新卒の方が自分より高給だった場合、87.5%もの人が「不公平を感じる」と回答しました。その主な理由としては、「経験年数が違う」（63.3%）が最も多く、「自分たちの給与が上がらない」（49.2%）、「会社への貢献度が違う」（47.7%）が続いています。長年会社に貢献してきた既存社員からすると、経験の差が給与に反映されないことに納得がいかないのは当然かもしれませんね。
転職を「検討する派」が7割超！ 納得の条件は「自分たちの給与も上がる」
新卒の方が高給だった場合、72.2%の人が転職を「検討する」と答えています。この数字は、給与逆転が既存社員の離職意向にもつながる可能性があることを示しています。一方で、「条件次第で納得できる」と回答した人も25.8%いました。
では、どのような条件であれば納得できるのでしょうか？ 最も多かったのは「自分たちの給与も上がる」（63.9%）でした。次いで「（自分たちの）給与が新卒以上に上がる」（45.7%）、「新卒が高度スキル職」（30.8%）という結果に。既存社員としては、自分たちの努力や経験もきちんと評価してほしいという気持ちが強く表れています。
物価高と人材確保で「引き上げは必要」が約8割
新卒の給与引き上げの必要性については、78.2%の人が「必要だと思う」と回答しています。その理由としては、「人材確保に必要」（61.4%）と「物価が上がっているから」（53.4%）が上位を占めました。採用競争の激化や物価高騰という社会情勢を考えると、新卒の給与引き上げは避けられないと考える人が多いようです。
給与引き上げに「賛成派」は73.5%と過半数を占め、特に勤続年数16年以上のベテラン層では84.9%が賛成しています。これは、経験豊富な社員が若手社員の活躍や生活を応援したいという気持ちの表れかもしれませんね。
調査まとめ：企業は給与バランスにどう向き合うか
今回のJob総研の調査から、新卒の給与引き上げは「必要だけど、既存社員とのバランスも考えてほしい」という複雑な本音が浮き彫りになりました。多くの人が物価高や人材確保のために新卒の給与引き上げを肯定的に捉えている一方で、自分たちの給与が据え置かれたまま新卒が高給になることには強い不公平感を感じています。
特に、給与逆転は既存社員のやる気低下や転職意向につながる可能性があり、企業は採用強化と既存社員のモチベーション維持という難しい課題に直面しています。今後は、単に新卒の給与を引き上げるだけでなく、社員全員が納得できるような給与体系や評価制度の構築が、これまで以上に重要になってくると考えられます。
詳細な調査結果は以下の報告書で確認できます。
Job総研はこれからも、はたらく社会人のリアルな声を収集し、社会に役立つ情報を発信していくとのことです。
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