自治体の「困った！」を解決するデタバの力
現在の作付け状況の確認は、対象となる膨大な数の農地を職員が直接目で見て回るのが主な方法なんです。これって、自治体や地域の農業再生協議会にとって、とっても大きな負担になっていますよね。
これからもっと少子高齢化が進んで、自治体の職員さんが減っていく中で、限られた人数で正確かつスピーディーに調査を終わらせることは、全国的な大きな課題になっています。茨城県では、こうした未来を見越して、「作付け状況調査の効率化」を急いでいて、最先端の技術を積極的に導入しているんです。
3年目の実証実験、その内容は？
この実証事業は、衛星データを活用した作付け状況調査がどれだけ有効かを確かめて、業務を楽にしたり、もっとレベルアップさせたりすることを目的としています。これまでの2年間の成果が評価されて、今年もサグリのAI解析アプリ「デタバ」を使った実証を続けることになったんですよ。
委託業務名：令和8年度衛星データによる作物の作付け状況調査効率化に係る実証実験業務
委託期間：令和8年4月1日 〜 令和9年3月31日
実施内容：AIが衛星画像を分析して、広範囲にわたる農地の作付け状況を効率的に把握します。これまでの目視や現地訪問調査の代わり、またはそれを補う方法として、どれだけ実用性があるかを検証していく予定です。
作付け調査効率化アプリ「デタバ」ってどんなもの？
「デタバ」は、自治体や農業関係機関向けのDXソリューションで、衛星データとAIを使って農地の作付け状況を判定してくれるアプリです。
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判定機能: 衛星画像から作物の種類や、そこに作物があるかどうかを自動で判定します。
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効率化: 現地で確認が必要な場所をAIが絞り込んでくれるので、職員さんの移動時間や調査にかかる手間をぐっと減らせるんです。
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デタバ
今後の展望とサグリの取り組み
3年目となる今回の実証では、これまでの経験を最大限に活かして、現場での運用フローに合わせたさらなる精度アップと、本格的に導入するための検証を深めていくことになります。
サグリは、茨城県農林水産部や各地域の農業再生協議会としっかり連携を取りながら、衛星データやAIなどのテクノロジーを駆使して、自治体が抱える農業分野の課題解決と、持続可能な農業の実現に貢献していくとのことです。
サグリ株式会社ってどんな会社？
サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」という壮大なビジョンを掲げ、2018年に兵庫県で生まれた岐阜大学発のインパクトスタートアップです。AIを使った衛星データ解析技術を中心に、持続可能な農業と地球環境問題の解決を目指しています。
彼らが提供しているサービスはたくさんありますよ。例えば、耕作放棄地を見つける農地パトロールアプリ「アクタバ」、作物の種類を調べる作付け調査アプリ「デタバ」、農地の持ち主と作り手をつなぐ「ニナタバ」、そして農地のカーボントレーサビリティーをサポートする脱炭素算定デジタルプロダクト「SagriVision」などがあります。
これまでに、2023年には農林水産省と経済産業省から「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」に採択され、「ICCサミット KYOTO 2023」のカタパルト・グランプリで優勝しました。さらに、経済産業省の「J-Startup」や「J-startup Impact」にも選ばれています。2024年には約10億円の資金調達も成功させ、第6回宇宙開発利用大賞では内閣総理大臣賞を受賞するなど、その活躍は目覚ましいものがありますね！
