『新風』は創刊30周年を迎えます
『新風』は1996年の創刊以来、地方公共団体の行政効率向上と住民福祉の増進を支援するため、国の最新動向や先進的な取り組み事例など、役立つ情報を発信し続けています。2026年には創刊30周年を迎える歴史ある情報誌なんです。
社会全体でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速する中、地方公共団体も業務やサービスのあり方を変革していくことが求められています。TKCは、製品の導入だけでなく、システムやサービスを安全・安心・便利に使い続けてもらうことを重視し、様々な取り組みを通じて地方公共団体を支援しています。
4月号の気になる内容をチェック！
今号の『新風』では、特に注目すべき記事が盛りだくさんです。
特集：進化し続ける地方税制
『令和8年度税制改正大綱』を踏まえ、総務省自治税務局の寺﨑秀俊局長へのインタビューが掲載されています。地方税制の改正点や今後の展望について、深く掘り下げた内容となっています。
ユーザー事例：福島市の窓口改革
窓口改革の先進事例として、福島県福島市の取り組みが紹介されています。マイナンバーカード交付予約・管理システムを活用し、「市民視点で、本庁・18拠点どこでもカード交付」を実現した事例は、多くの地方公共団体にとって参考になるでしょう。
その他の注目記事
-
TREND VIEW: 総務省自治行政局サイバーセキュリティ対策室の田中俊郎理事官による寄稿「サイバーセキュリティーの実効性確保へ」。
-
スマート行政最前線: 「公金収納デジタル化」の検討状況に関する調査報告。
-
TKC Support Information: スマート申請システムの「オンライン申請をもっと身近にLINE連携など機能強化」や、アウトソーシングサービスの「帳票の標準化で注目されるDPSサービス」といった、TKCのサポート情報も満載です。
-
ニュース: 「システム標準化、全団体の移行完了」の進捗についても触れられています。
『新風』はA4判16ページで、年4回（1月、4月、7月、10月）発行されており、全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償で配付されています。
最新号やバックナンバーは、TKCのウェブサイトからも閲覧できますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
TKCはこれからも、様々な取り組みを通じて地方公共団体の皆さまを力強く支援していくことでしょう。
