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ソフトウェアのCO2排出量、ライフサイクル全体で「見える化」！NTTドコモソリューションズが算定ルールを策定

2026.03.26 / 最終更新日：2026.03.26

ソフトウェアの環境負荷に注目が集まる背景

近年、AI技術の発展や活用が進む中で、ICT業界全体の環境負荷が増大するリスクが指摘されています。ソフトウェア自体は物理的な資源を直接消費しないものの、クラウドやデータセンター、ネットワーク、そして私たちユーザーが使う端末を通じて、間接的にエネルギー消費を増やしているんです。そのため、ICT分野全体の環境負荷に大きく影響を与えています。

また、企業がScope3排出量を開示するよう社会的な要請が強まっており、ソフトウェア製品がどれだけCO2排出に影響しているかを明確にすることが、調達や取引の判断材料として重要になってきています。

これまでも、調達・開発段階のCO2排出量を評価できるCradle-to-Gate版の算定ルールはありましたが、ソフトウェアは開発後も長く使われることが一般的。だから、運用や廃棄まで含めたライフサイクル全体の評価が大きな課題だったんです。

ライフサイクル全体を網羅する算定ルールが完成！

今回、日本環境倶楽部ソフトウェア分野の脱炭素研究会で策定されたのは、この課題を解決する「Cradle-to-Grave」版の算定ルールです。これにより、原材料調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクルまで、ソフトウェアの全ライフサイクルにおけるCO2排出量を算定できるようになりました。

ソフトウェアのグリーン調達プロセスを示した図

このルールは、ソフトウェアに起因するCO2排出量を減らすための戦略を立てたり、サプライチェーン全体のグリーン化を進めたりするための大切な土台となります。

ソフトウェアのライフサイクルにおける算定ルールの適用範囲を示したフローチャート

算定ルールの3つのポイント

ライフサイクル全体の評価範囲を定義・体系化
これまでのソフトウェアのCO2排出量評価は、開発段階に限られたり、ICTサービス・システム全体をざっくり評価したりすることが多かったんです。この新しいルールでは、ソフトウェア製品そのものに焦点を当て、調達・開発段階だけでなく、運用や廃棄段階で考慮すべき排出源や算定プロセスをきちんと定義し、体系化しました。これにより、各段階での排出量を把握し、ソフトウェア製品のCO2排出量をより正確に評価できるようになりました。
見積もり時のCO2排出量算定精度が向上
これまで、ソフトウェア運用時のCO2排出量を見積もる際には、開発金額を基準にするしかなく、実際の排出量とはズレが生じることもありました。今回のルールでは、運用時に発生する事象や排出源を定義・体系化したことで、見積もり段階での算定値の精度がぐっと向上。より環境に優しい製品の調達や設計段階から役立つようになりました。
国内外での活用を見据えた実務重視のルール
この算定ルールは、日本だけでなく世界中のソフトウェア業界で使われることを目指して作られました。環境分野の専門家だけでなく、実際にソフトウェア開発に携わる技術者も議論に参加したことで、現場の実務に即した、使いやすいルールになっているんです。

NTTドコモソリューションズの貢献と今後の展開

NTTドコモソリューションズは、これに先駆けてCradle-to-Gate版の算定ルールを実際のソフトウェア開発プロジェクトに適用してきました。開発で使われるICT機器や通信ネットワークなどの排出源を洗い出し、電力使用量や通信量といった活動量を実測して排出量を算定。その実践で得た知見と、NTTグループの大規模システム開発・運用の実績を活かして、今回のCradle-to-Grave版算定ルール策定に貢献しています。

今後は、この新しいCradle-to-Grave版ルールに基づいたCO2排出量算定を実際に試してみて、実行性や適用上の課題を見つけ、解決に取り組んでいきます。さらに、第三者機関による検証も受けて、算定方法や結果の信頼性を客観的に確保することで、サプライチェーン全体で安心して使える算定ルールを確立していく予定です。これらの取り組みで得られた知見や課題は、ソフトウェア分野の脱炭素研究会で共有し、算定ルールに継続的にフィードバックしていきます。

NTTドコモソリューションズは、このような実践的な検証とソフトウェア業界の連携を通じて、ソフトウェアのライフサイクルにおけるCO2排出量削減と、環境に優しいグリーンソフトウェア開発の実現に貢献していきます。