創業20周年！「働き方改革加速宣言」で次のステージへ
2006年の創業以来、3,600社以上の働き方改革を支援してきた株式会社ワーク・ライフバランスが、今年7月の創業20周年を機に、新たな取り組み「働き方改革加速宣言」の募集を昨年12月からスタートしました。募集開始から約3ヶ月で、すでに14社がこの宣言に賛同しています。
この宣言は、労働力人口の減少が進む日本において、企業が持続的に成長していくために不可欠な「経営戦略としての働き方改革」を社会に広げることを目的としています。育児、介護、治療といった多様な事情を抱える人々も含め、誰もが意欲的に成果を出せる組織づくりを目指します。
働き方改革を「加速」する意味とは？
ワーク・ライフバランスの代表取締役社長である小室淑恵氏は、人手不足の時代だからこそ働き方改革を加速させる意義を強調しています。
「人手不足の日本社会で、一人あたりの労働時間を短くして、それでも業績を下げないなんてどうやるの？」と疑問に思うかもしれません。しかし、残業可能な若い人口が減少していく中で、長時間労働に頼るスタイルでは、今後の成長は難しいと考えられています。むしろ、短時間でも多様な働き手が協力し合い、成果を上げる職場への転換が必要だという考えです。
日本では2019年の働き方改革関連法によって企業の働き方が変わり、一度労働市場から離れていた人材が再び参加することで、労働力人口は「過去最多」を記録しています。
能力も意欲もあるにもかかわらず、長時間労働や休日出勤が前提ではない職場を求める声は多く、こうした変革ができた企業は人手不足とは無縁で、若手のエンゲージメントも高い傾向にあります。これからの業績向上の鍵は、多様な人材から「選ばれる企業」になり、その能力を最大限に活用できる「仕事のやり方」に職場が転換しているかどうかにあると言えるでしょう。
長時間労働が前提の職場では、休暇を取りにくい風土になりがちで、「子持ち様議論」のようなギスギスした雰囲気になりやすいものです。一方で、独身者も含めて誰もが日頃から休暇を取れる職場であれば、互いに助け合って成果を出す「お互い様職場」が生まれます。忙しさを誇るのではなく、成果を誇れる企業へと変わっていくことが目指されています。
「働き方改革加速宣言」本文
「私たちは、働き方改革を経営戦略の中核に位置づけ、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを加速することを宣言します。多様な人材が意欲高く成果を生み出し続け、一人ひとりの力を最大限に発揮できる職場を実現します。育児・介護・治療などの家庭的責任を担いながらも活躍できる働き方を社会の標準とし、人が持続的に力を発揮できる組織への経営転換を進めます。企業価値と社会価値の双方を高め、未来に強い組織モデルの確立に取り組みます。」
賛同組織を紹介
この宣言には、すでに多くの企業から賛同の声が寄せられています。今後も、さまざまな業種・規模の組織が加わり、社会全体での働き方改革がさらに推進されることが期待されます。
「働き方改革加速宣言」の詳細やご登録は、以下のリンクから確認できます。
https://work-life-b.co.jp/wsr-accelerate
「働き方改革シンポジウム 2026」開催
2026年4月21日には、「働き方改革シンポジウム2026」がオンラインで開催されます。このシンポジウムでは、「働き方改革加速宣言」の趣旨説明や、創業20周年を迎えるワーク・ライフバランスの今後のビジョンが、小室淑恵氏から直接伝えられます。
今回は、経営主導で成果を上げ続けるミサワホーム株式会社と、エンターテインメント業界の最前線で現場改革に挑む株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス／株式会社ホリプロをゲストに迎え、エンゲージメントを高め、顧客と社員双方から「選ばれ続ける企業」に共通する実践的な知見が共有されます。
小室淑恵氏からは、「短時間で『ハードワーク』する組織が今選ばれる！新しい組織の勝ち方」について情報提供が行われます。
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開催日時: 2026年4月21日（火）13時～15時
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開催形式: オンライン
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参加費: 無料
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登壇企業・主な登壇者:
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ミサワホーム株式会社 取締役 常務執行役員 堤内 真一氏
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株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス 取締役 経営管理本部長 池橋 敬雄氏
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株式会社ホリプロ 公演事業本部 ファクトリー部部長 吉永 千紘氏
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株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵
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シンポジウムの申し込みはこちらから。
https://work-life-b.co.jp/symposium20260421
株式会社ワーク・ライフバランスについて
株式会社ワーク・ライフバランスは、2006年の創業以来、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開し、これまでに自治体・官公庁を含め3,600社以上の企業を支援してきました。残業30%削減で営業利益18%増加、残業81%削減で有給取得率4倍・利益率3倍といった実績があり、長時間労働体質の企業への組織改革を得意としています。
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会社名: 株式会社ワーク・ライフバランス
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代表者: 代表取締役社長 小室 淑恵
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創立年月: 2006年7月
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資本金: 1,000万円
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主な事業内容: 働き方改革コンサルティング事業、講演・研修事業、コンテンツビジネス事業、コンサルタント養成事業、働き方改革支援のためのITサービス開発・提供（「朝メールドットコム🄬」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ🄬」カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ🄬」など）
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実績: 3,600社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
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代表 小室 淑恵プロフィール: 2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進しています。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロで二児の母として活躍しています。
