地方移住のリアルが明らかに！「広い家」が決め手ってホント？
「みんなの声をもっと身近に」をビジョンに掲げる株式会社マーケティングアプリケーションズと、グループ会社の株式会社WOW WORLD、株式会社ニューストリームが共同で、「移住の実態に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた調査レポートを公開しました。
この調査は「移住を検討している人」ではなく、「実際に移住した人」の意思決定や生活実態に焦点を当てたもの。移住の決め手となった条件や、移住後に感じた課題、行政支援の評価などが明らかになっています。
調査の背景
近年、地方移住への関心が高まる一方で、特に若い世代の東京圏への人口流出が続いています。自治体では移住促進や地域活性化の取り組みが進められていますが、生活者が感じるメリット・デメリットが十分に可視化されていないケースも少なくありません。
そこで、WOW WORLDグループは、実際に地域で暮らした移住者の声に注目し、移住の意思決定に影響した要因や、移住に対する満足度、課題、行政支援に対する評価などを明らかにする調査を実施しました。
調査概要
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実施期間: 2025年12月17日～12月18日
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対象者: 日本国内居住者（47都道府県すべて）
- 移住は「自分および家族の意思による移住」と定義し、転勤や進学での移転、同一県内での移転、海外移住は含まれません。
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有効回答数: 15,103名（うち移住したと回答したのは2,130名）
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調査方法: 株式会社マーケティングアプリケーションズ「forSurvey」を使用したオンライン調査
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調査主体: 株式会社WOW WORLDおよび株式会社ニューストリーム
調査結果の一部をご紹介！
今回の調査では、地方へ移住した人々を対象に、移住のスタイルや時期、きっかけ、重視した条件、現在の居住地に対する満足度、移住後に感じた課題、地域コミュニティや行政支援の評価など、多角的に分析が行われました。
移住体験の推奨度は低め？
マーケティング調査でよく使われる「NPS®（ネット・プロモーター・スコア）」を用いて、移住体験が居住者ロイヤルティに与える影響を測ったところ、スコアは「-53.1」と低めの結果となりました。これは、移住という大きなライフスタイルの変化に伴うリスクや負担、そして移住者の満足度が年齢や職業、家族構成などの個人属性によって大きく左右されるため、「他人に積極的に勧めづらい」という特性があるからかもしれません。
ただ、7～8点を付けた「中立者」も非常に多いことから、この中立者の推奨度を上げる施策が、今後の地方創生において重要になりそうです。
移住の決め手は「住環境」！
一方で、移住希望者が重視する条件として「住環境」が挙げられ、特に「住宅の広さ」と「住宅費の負担軽減」が上位を占めています。このことから、住環境の改善が地方移住を後押しする大きな要因となることが分かりました。
移住後のリアルな課題
移住後に「大変だと感じたこと」としては、「公共交通機関の利便性（車がないと不便）」や「人間関係の構築」が多く挙げられました。これは、生活インフラの整備だけでなく、新しい地域でのコミュニティ形成に関する課題が浮き彫りになったことを示しています。
レポート完全版で詳細をチェック！
この調査レポートの完全版では、他にも「家庭内の収支の変化」や「行政のサポートへの満足度」など、自治体の地域活性化や移住促進施策を検討する際に役立つ情報が満載です。
地域づくりに取り組む自治体や企業にとって、この調査が今後の施策や活動を考えるヒントになることでしょう。
【「移住」に関する調査レポートダウンロードはこちら】
https://www.webcas.jp/form/relocate-report-input/
WOW WORLDグループはこれからも、SaaSやコンサルティングサービスを通して、企業や官公庁、自治体のマーケティング活動やCX向上をサポートしていくとのことです。
株式会社マーケティングアプリケーションズについて
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所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-5リンクスクエア新宿 16階
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代表取締役: 竹中 司
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設立: 2022年5月26日
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資本金: 1億円
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事業内容: マーケティングリサーチプラットフォーム、データマネジメントツール/ソフトウェア、システムソリューション
