窓口改革と住民負担軽減を目指して
近年、行政手続きのデジタル化は全国の自治体で重要なテーマとなっています。住民のライフスタイルが多様化する中で、「窓口に行かなくても手続きができる」仕組みは、多くの人にとって嬉しい変化ですよね。
嬉野市では現在、旧嬉野庁舎と旧塩田庁舎の2庁舎体制ですが、2026年度には新庁舎への一本化が予定されています。これによって、これまで近所の庁舎で済んでいた手続きが、遠方の庁舎まで行かなければならなくなるケースも出てくるかもしれません。こうした背景から、嬉野市では窓口改革の一環としてオンライン申請の拡充を進めており、今回のマイナンバーカード連携もその一つです。
マイナンバーカードで手続きがもっとスムーズに！
今回のオンライン申請では、マイナンバーカードを使ってフォームにアクセスすると、氏名や住所、性別、生年月日といった基本情報が自動で入力されます。これなら、何度も同じ情報を手で入力する手間が省けて、申請ミスも減らせそうですね。
申請されたデータは「kintone」に格納され、既存の行政手続きの運用とスムーズにつながるように設計されています。オンラインで受け付けたデータも、そのまま帳票として出力できるため、紙の申請と同じ業務フローで処理が可能。オンライン化によって窓口業務の負担が増える心配も少ないように配慮されています。
まず対象となった手続きは、利用件数が見込まれる「放課後児童クラブ退所届」です。この選定基準は、他の自治体にとっても参考になる判断だったことでしょう。
トヨクモクラウドコネクトがデジタル化をサポート
今回の取り組みにおいて、トヨクモクラウドコネクト株式会社は、kintoneを活用したシステム構築はもちろんのこと、対象手続きの選定や制度面の整理、既存業務との接続方法など、多岐にわたる支援を行いました。
トヨクモ株式会社の山本裕次代表取締役社長は、「窓口改革という行政サービス全体の改善の中で、オンライン申請を住民サービスの一つとして実装された点に大きな意義がある」とコメントしています。また、トヨクモクラウドコネクト株式会社の田里友彦代表取締役社長も、「行政手続きのデジタル化は、単にシステムを導入するだけでは実現できません。制度の前提を踏まえながら業務の流れを設計し、現場の運用に無理なく組み込むことが重要」と語り、今回の取り組みが丁寧なプロセスを経て実現した事例であることを強調しています。
嬉野市の事例について、もっと詳しく知りたい方は以下のリンクをご覧ください。
トヨクモクラウドコネクト株式会社について
トヨクモクラウドコネクト株式会社は、2023年11月に設立され、kintoneを中心とした業務改善支援に特化しています。ガバナンス構築・監視、業務パッケージ提供、AI活用、BPO支援などを通じて、企業や自治体の持続可能なDX推進をサポートしています。
