都城市が自治体検診事務のデジタル化先行実証事業に採択！
宮崎県都城市は、厚生労働省から「令和7年度自治体検診事務デジタル化先行実証事業」の実施自治体として採択されました。これにより、令和8年3月18日に乳がんの巡回検診で、検診事務のデジタル化に向けた実証が行われます。
検診事務デジタル化で変わること
今回のデジタル化は、オンライン資格確認のシステムを使い、医療機関や検診会場でマイナンバーカードを使って受診者の本人確認を行うのがポイントです。受診券や問診票もデジタル化されることで、紙媒体でのやり取りが不要になります。
このデジタル化によって、自治体側は受診券や問診票の印刷、発送にかかる手間が減り、費用請求の事務作業も効率的になることが期待されます。さらに、検診で得られた情報を二次利用することで、国民の健康寿命を延ばすための政策研究などにも役立てられる可能性があります。
受診する市民にとってもたくさんのメリットがあります。例えば、マイナポータル上で問診票の入力ができるようになるため、紙の問診票をなくす心配がなくなります。また、検診結果もマイナポータルで確認できるようになり、これまでの郵送よりも早く結果を知ることができます。
今後の展望
都城市は、今回の実証事業を通じて、国や関係機関と協力しながら、デジタル化を進める上での課題を洗い出していくとのことです。この取り組みが、将来的には全国の自治体検診のデジタル化へとつながり、より便利で効率的な検診体制が整うことが期待されます。
