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「こども誰でも通園制度」の期待と課題、先行実施園のリアルな声が明らかに！

2026.03.11 / 最終更新日：2026.03.11

制度への意見は「懸念派」が多数

調査の結果、「こども誰でも通園制度」に対しては、「懸念している」と回答した施設が42.8%に上り、「期待している」と答えた15.2%を大きく上回りました。特に「どちらかというと懸念」という意見が多く、現場の業務負担増や保育士確保への不安が大きな壁となっているようです。

制度に関する考え（全体）

最も多く挙げられた懸念事項は、「職員の負担増」（73.9%）と「保育士などの確保・育成」（67.8%）でした。これに続き、事故やトラブル発生時の対応、アレルギー対応、利用児童に関する情報不足なども懸念されています。

こども誰でも通園制度への「懸念」

先行実施園では期待度が約3倍に！

一方で、先行して試行的事業を実施している施設では、「期待派（非常に期待・どちらかというと期待）」が約38%（38.3%）に達し、未実施園（12.6%）の約3倍という結果が出ています。実際に制度を運用する経験を通して、地域貢献への手応えを感じ、前向きに捉える施設が多い傾向が見られました。

制度に関する考え（実施者と実施者以外）

制度の社会的な意義に対する期待も高く、「地域への貢献」（41.1%）や「地域の子育て支援機能の強化」（40.7%）が上位を占めています。これは、制度が単なる収益機会としてではなく、地域全体の公益性を高める手段として捉えられていることを示しています。

こども誰でも通園制度への「期待」

自治体のサポートが制度推進の鍵

約48%の施設が、自治体独自の施策や支援の内容次第で制度導入を前向きに検討すると回答しました。施設が求めるのは、単なる補助金だけではなく、「保育士の増員」や「使いやすい事務管理システム」といった、現場の実情に即した人的・環境的な支援です。自治体からの実効性のあるサポートが、制度推進の鍵となるでしょう。

自治体の支援の重要性

今後の展望

厚生労働省が公表したデータによると、日本の少子化は推計よりも17年も早く進行しており、2025年の出生数は過去最少を更新する見込みです。このような状況で、保育施設には地域の子育て支援拠点としての役割がますます求められます。

ユニファは、保育現場の課題解決に向けて、保育総合ICTサービス「ルクミー」を活用し、手書き業務や煩雑な書類業務をデジタル化することで、保育者の業務負担軽減に貢献していくとのことです。これにより創出された時間を、地域の子どもたちとのより深い関わりに充て、保育者のやりがいと共に「地域への貢献」や「地域の子育て支援機能の強化」を目指すとしています。また、今後も各種イベントなどを通じて成功事例の共有やノウハウ提供を行い、保育施設の負担軽減と不安解消を推進していく方針です。

調査概要

調査主旨: 「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた、保育現場の受け止め、課題意識、懸念事項、および自治体への期待等を把握し、今後の支援等の検討に活用する
調査方法: Webアンケート方式
調査期間: 2025年9月18日～9月30日
調査対象: 全国の保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所などの施設経営者、管理者、園長、ご担当者様など
有効回答数: 460件