約6割が「病気・ケガ・障害」で生活保護を受給
調査で生活保護を受けることになった最も大きな理由を尋ねたところ、「自身の病気やケガ」（197人）と「身体的・精神的な障害」（154人）が上位2つを占め、全体の約6割（60.9%）に上りました。これに失業（105人）を合わせると、ほとんどのケースが「予期せぬ健康や経済的なトラブル」が原因であることが分かります。
この結果は、生活保護が特別な人のための制度ではなく、健康を損ねたり職を失ったりした際に、誰もが利用せざるを得なくなる可能性がある、社会のセーフティネットとして機能していることを示しています。
食事を減らし、暖房を我慢する「最低限度の生活」
国が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」が、実際にはどれほど厳しいものなのかも調査で明らかになりました。
生活を維持するために「やむを得ず行った行動」について聞いたところ、「食事の回数や量を減らした」人が359人（約62%）、「冷暖房の使用を極端に我慢した」人が240人（約42%）に上りました。
この調査は本格的な冬を迎える12月に実施されたため、寒さの中でも暖房費を節約し、食費を削らなければ生活を維持できないという、厳しい現状がデータから浮かび上がっています。
働く意欲は高いが、社会からの「孤立」に直面
公的支援を受けると働く意欲が低下する、という議論を耳にすることがありますが、この調査からは異なる実態が見えてきました。「生活できる収入があるなら、仕事をする方を選びたい」と答えた人は356人（約62%）に達しています。
しかし同時に、生活保護を受けていることで、周囲や社会に対して「申し訳なさ」や「孤立感」を感じている人が394人（約68%）もいることが分かりました。
働く意欲を持ちながらも、社会との間に深い溝を感じ、孤立している現状が浮き彫りになっています。
自立への大きな壁「通信インフラの欠如」
働く意欲を持つ受給者が多いにもかかわらず、彼らの社会復帰を阻む物理的な障壁として、「通信インフラの欠如」が挙げられます。
現代の就職活動では、連絡先となる電話番号は必須です。しかし、経済的に困窮して携帯電話を失ってしまうと、どれほど働く意欲があっても履歴書に連絡先を記載できず、面接にすら進めないという困難に直面します。社会復帰への強い意志が、個人の努力とは関係のない「通信インフラの有無」によって阻まれているのは、社会全体で考えるべき構造的な課題だと言えるでしょう。
株式会社アーラリンクの代表取締役である高橋翼氏は、「本来であれば、働きたいという意志が機会につながる社会であるべきです。通信という生活基盤を整えることは、社会復帰の可能性を広げる大切な一歩だと私たちは考えています」と述べています。
調査概要
-
調査対象: 現在、生活保護を受給している全国の男女
-
調査期間: 2025年12月1日〜12月5日
-
有効回答数: 577件
-
調査方法: 全国の「誰でもスマホ」利用者へWEBアンケートフォームを送付
会社概要
-
会社名: 株式会社アーラリンク（主要サービス：誰でもスマホ）
-
本社: 〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-21-14 NTT新池袋ビル9階
-
代表取締役: 高橋 翼
-
事業内容: 電気通信事業、電気通信設備の貸与・販売、通信機器及び周辺機器に関する企画・開発・販売・貸与・運用・保守、上記各号に附帯関連する一切の業務
※本リリースの引用・転載時には、「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果である旨を明記してください。
