ハード復興の影に潜む「孤独」という大きな波
道路や防潮堤、災害公営住宅といったハード面の整備はほぼ完了し、街の風景は大きく変わりました。しかし、その一方で、住民の高齢化や、移転によるコミュニティの分断が進み、新たな課題が浮上しています。
復興のステージは、今、「生活の再建」から「人生の幕引き（終末期）」へと移り変わっています。特に災害公営住宅では、誰にも看取られずに亡くなる「孤独死」が社会問題化している状況です。
宮城県の統計によると、2024年までの累計孤独死者数は600名を超え、入居開始から時間が経つほど発生率が高まる傾向にあります。2025年の1年間だけでも、宮城県内の災害公営住宅で52名もの孤独死が発生しました。発災から約14年間で、被災3県（岩手・宮城・福島）の仮設住宅・公営住宅を合わせた孤独死の累計は680人を超えているとのことです。
「てあわせ」の活動：鎮魂から「終末支援」へ
一般社団法人てあわせの活動は、東日本大震災の犠牲者への鎮魂（千本の桜植樹や慰霊碑建立）から始まりました。しかし、遺族との対話を通じて、「今を生きる人々の、終末と死後への不安」という現実が見えてきたといいます。
既存の制度ではカバーしきれない、民間や行政の隙間にある「死の課題」を埋めるため、以下の支援活動を展開しています。
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死をタブー視しない終活セミナー、座談会、寺子屋カフェの開催
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後継者不要、維持管理不要、低負担で利用できる樹木葬の運営
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士業や関連業者と連携し、終活に関する相談を一括で受け付ける「終活の窓口」開設
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慰霊と命の循環を象徴する「鎮魂の桜の森」づくり
被災地の課題は日本の未来の縮図
昨年より仙台や石巻で開催されているセミナーには、60〜70代の市民が多数参加し、「誰にも看取られず逝くのか」「震災で身寄りを失い、自分の死後を頼める人がいない」といった切実な声が寄せられています。また、「生前整理や相続のことが気が重く、前に進めない」「墓じまいをしたいが、何から始めたら良いかわからない」「もしもの時の葬儀やお墓をどうしたら良いか心配」といった不安も聞かれます。
これらの問題は、被災地特有のものではありません。少子高齢化、単身化、多死社会の進行により、「見取りの担い手不足」や「遺体引き取り拒否」など、2030年問題と重なり、日本全体が直面する「超多死社会」の縮図ともいえるでしょう。
「誰も無縁で終わらせない」終活モデルを全国へ
震災を経験し、命の尊さと人との絆を大切にしてきた「てあわせ」は、誰もが安心して老いを受け入れられる社会を目指しています。高齢化や孤立化の課題を「一地域の特殊な問題」で終わらせず、活動の公共性と継続性を高めるため、2026年を目標にNPO法人への移行を計画しています。
被災地で培った「心のインフラ再建」を「終活」へと発展させ、全国へ伝えるための具体的な柱は以下の通りです。
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葬送のセーフティネット構築（尊厳ある共助の仕組み）
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「地域包括終末支援」のネットワーク推進（官民連携）
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自然葬モデル「森と海の樹木葬」の普及（安らぎの終の住処の提供）
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伴走型ハイブリッド・サポート（ITとアナログな相談窓口の多層化）
「手をあわせ、誰ひとり無縁のまま取り残さない」という被災地で生まれた決意を胸に、「てあわせ」はこれからも歩みを進めていきます。
一般社団法人てあわせ 概要
一般社団法人てあわせは、震災後の少子高齢化と心の復興を目的に、「手を合わせて祈り、手を合わせて支え合う」を理念として、平成25年12月に設立されました。宮城県石巻市の『さくら里山』を拠点に、寺院と一般の協力によるプロジェクトとして、命と自然の調和を基盤とした『終のすみか』としての樹木葬プロジェクトを展開しています。
「よりよく生きる（well-being）ための終活」を支援し、老病死への終末不安を安心に変えることを目指しています。また、被災地沿岸での千本桜植樹活動や石巻市への鎮魂の桜の森開設、終活問題をテーマにしたセミナーの開催、子どもと高齢者が集うてあわせ食堂など、地域の課題解決と心のケアにも積極的に取り組んでいます。
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担当：後藤
電話：0191-43-3932
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