気候変動と地域経済を考えるシンポジウム
シンポジウムには、IPCC第7次評価報告書（AR7）副議長を務めるLadislaus Chang’a氏をはじめ、国内外の専門家や実務家が集結しました。次世代を担う若者たちが自身の行動や将来の選択について考えるきっかけとなるよう、ユース世代を中心とした活発なディスカッションも行われました。
黒田氏は民間企業を代表し、北海道白糠町で官民連携によって進められている「極寒ぶりプロジェクト」を紹介しました。気候変動の影響を大きく受ける漁業分野において、地域資源を活かしながら持続可能な産業を築き上げていく実践例として、プロジェクトの背景や現在の状況、そして今後の展望について発表が行われました。
発表資料はこちらで確認できます。
発表資料
地域との連携が生む新たな価値
黒田氏は今回の登壇を通じて、「改めて地域の方々と目線を合わせて活動することの大切さを実感しました」とコメント。さらに「全国、さらには世界の動向を理解し、地域の取り組みに織り交ぜていく重要性」についても言及しました。地域の実践者であることに加え、外部とのつながりを生み出し、橋渡しができる点がイミューの大きな強みであると再認識したとのことです。
イミューはこれからも、地域とともに歩む事業活動を通じて、気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に貢献していくとしています。
IPCCシンポジウム開催概要
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名称: IPCCシンポジウム「直面する気候変動に対処するための様々な道筋を考える」
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日時: 2026年1月30日（金）14:30～17:30
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会場: 東京国際フォーラム ホールD7（東京都千代田区）
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開催形式: ハイブリッド開催（会場・オンライン）
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主催: 環境省ほか関係省庁
公式サイトにて資料が公開されています。
IPCCシンポジウム公式サイト
株式会社イミューと子会社シラリカについて
株式会社イミューは「地域に根を張り、日本を興す」をコンセプトに、地域資源のブランド化による産業創出を行っています。2022年には、ふるさと納税の自治体向けに継続寄付可視化システム「ふるさとリピートマップ」の提供を開始。さらに、北海道白糠町に拠点を構える子会社「株式会社シラリカ」を2023年に設立し、水産加工工場を建設。「極寒ぶり®」や「本ししゃも」などの産品開発・加工製造を手掛けています。ふるさと納税やまちのPRといった自治体支援も行い、一次産業の生産と販路、地域PRを組み合わせたブランド化を推進しています。
2025年2月には、生産者や地域から選ぶふるさと納税を提言するインターローカルマガジン『HERES』を創刊しました。
インターローカルマガジン『HERES』
