地域課題と企業の社会貢献意欲をつなぐ
今、私たちの地域は少子高齢化、防災、観光振興、産業活性化など、たくさんの複雑な課題に直面しています。一方で、多くの企業がCSR・ESG・SDGsへの取り組みを進めたいと考えていますが、「具体的にどう事業化すればいいの？」「自治体との繋がり方がわからない」といった悩みを抱えているのも事実です。
COMMON株式会社はこれまで、全国の自治体と協力して、フォーラムやイベント、実証事業、マッチング事業などを通じて、数多くの公民連携プロジェクトを生み出してきました。この豊富な実績とノウハウを活かして、パートナー企業と一緒に全国で地域課題解決とビジネス創出を目指すのが、今回の「COMMON代理店制度」なんです。
現場から生まれる具体的な連携事例
すでに神奈川県と大阪府東大阪市では、代理店パートナー企業が参画し、公民連携フォーラムの開催や地域プロジェクトの実施に向けて動き出しています。
過去には大阪で日本最大級の公民連携フォーラムも開催されました。これらのフォーラムでは、自治体が抱える課題を提示し、企業が解決策を紹介し、参加者同士が交流・マッチングすることで、新たなプロジェクトへと繋がる具体的な対話が生まれています。このモデルを自分の地域にも導入したい！という声が、他の地域からもたくさん寄せられているそうです。
詳細はこちらで確認できます: https://common.or.jp/2025/09/16/org2025/
既存事業と掛け合わせる！代理店モデルの魅力
「COMMON代理店制度」のすごいところは、単独の事業としてだけでなく、各企業の既存事業と組み合わせることで、事業成長をさらに加速できる点です。例えば、こんな掛け算が考えられます。
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広告代理店 → 企業協賛やPR支援事業として展開
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IT企業 → 自治体DXやデータ活用プロジェクトへ展開
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金融機関 → 企業版ふるさと納税や地域投資モデルへ展開
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建設・不動産会社 → 防災やまちづくり事業へ展開
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観光・食品関連企業 → 地域資源を活かしたイベントへ展開
それぞれの企業の強みとCOMMONの公民連携モデルが組み合わさることで、新しい収益機会と地域貢献を同時に実現できる、まさに一石二鳥の仕組みですね。
全国規模のイベントと連動し、地域から全国へ
代理店制度は、COMMONが開催する全国規模のイベントとも連動しています。
「全国の素材甲子園」（地域資源や一次産業、観光がテーマのイベント）や「コモンズコネクト」（自治体・企業・専門家が集まる交流プラットフォーム）と地域ごとのプロジェクトが連携することで、「地域発 → 全国発信」「単発イベント → 継続事業」へと発展させることが可能です。
現在、大阪、東京（衆議院会館など）、神奈川県、大阪府東大阪市で展開されていますが、今後は全国各地でパートナー企業とともに、公民連携フォーラム、地域課題解決プロジェクト、企業×自治体マッチングなどを順次展開していく予定です。自分の地域でもこのモデルを広げたい！という企業や団体からの参加を募集しています。
「COMMON代理店制度」の5つの特徴
この制度には、魅力的な特徴が5つあります。
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自治体ネットワークと連動したビジネスモデル
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CSR/ESG・地方創生を事業として構築可能
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企画書・営業資料・運営ノウハウを本部が提供
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全国イベントとの連動によるスケール展開
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既存事業と組み合わせた成長モデル
社会課題の解決と収益化を両立させたい企業にとって、まさに新しい事業の扉を開くチャンスとなるでしょう。
パートナー募集！社会貢献と収益化を両立しよう
COMMON代理店制度では、以下のような企業をパートナーとして募集しています。
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新規事業を検討している企業
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自治体ビジネスに参入したい企業
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CSR/ESG・SDGsに取り組む企業
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広告代理店、IT企業、金融機関、コンサルティング会社 など
業界や企業の規模は問いません。少しでも興味を持った方は、ぜひ詳細をチェックしてみてください！
代理店制度の詳細やビジネスモデル、実績事例をまとめた資料は、以下のページからダウンロードできます。
https://common.or.jp/agency_partnership/
また、オンライン説明会や個別相談も随時受け付けているので、気になる方は気軽にお問い合わせてみましょう。
https://common.or.jp/contact-common-top/
地域を元気にしながら、自社の事業も成長させる。そんな素敵な未来を、COMMON代理店制度を通じて実現できるかもしれませんね！
