奈良県宇陀市が目指す「認知症の不安ゼロ」のまち
奈良県宇陀市は、人口減少や高齢化率45%超という日本の地方都市が抱える課題に対し、「認知症の不安ゼロのまち」を掲げ、新たな挑戦を始めています。この取り組みは、民間企業や研究機関など10者による包括連携協定を通じて、AI技術を活用した予防から早期発見、医療、見守りまでを一気通貫で支える“宇陀モデル”の構築を目指しています。
宇陀市の現状と市民の思い
約1400年前に薬草文化が息づいていたとされる宇陀市は、自然豊かなまちです。しかし、現状は人口減少や過疎化が進み、高齢化率は45%を超えています。市民は健康への関心が高い一方で、将来への不安も抱えています。そんな中でも、「高齢になっても地域で頑張りたい」という前向きな思いがあるそうです。
宇陀市は、こうした市民の思いに応え、厳しい状況でも持続可能な行政サービスを提供し、新たな発展を目指すまちづくりを進めています。
地域医療の充実と認知症対策の課題
宇陀市では、高齢化が進む中で地域医療の充実に力を入れてきました。宇陀市立病院は地域包括ケア病棟を運営し、在宅医療や介護との連携を強化。全国初の移動診療車を導入し、医師や看護師が市内を巡回して診療を行うなど、「面倒見の良い地域医療」を目指しています。
また、認知症への不安を抱える市民も多く、予防啓発や交流の場づくり、もの忘れ外来の設置など、さまざまな施策が進められています。しかし、認知症の方やその家族が周囲の目を気にして相談をためらい、重症化するまで抱え込んでしまうケースが少なくないため、早期相談や早期受診を促すことが大きな課題となっています。
AI音声解析ツールが示す新たな予防の形
認知症の早期発見・早期治療の重要性を認識しつつも、心理的ハードルの高さから早期相談が進まないという課題に対し、宇陀市はSMK株式会社が開発したAI音声解析ツールに注目しました。このツールは、約40秒の音声で「あたまの健康度」をチェックでき、スマートフォンアプリで自宅から気軽にセルフチェックが可能です。国立循環器病研究センターとの共同開発による高精度な判定も特徴です。
MCI（軽度認知障害）の段階で適切な対策を講じれば、16〜41%が正常に戻る可能性があるというデータもあります。このツールを活用することで、「気軽に自分ごととしてチェックする」文化を根付かせ、家族を含めた早期相談の促進、地域の病気への理解・運動・予防啓発を一体化し、「認知症の不安ゼロのまちづくり」を具体化していくことを目指しています。
音声による分析技術の詳細は、こちらのページで確認できます。
10者連携で推進する「認知症予防包括プロジェクト」
2025年8月、宇陀市はSMK、太陽生命、太陽生命少子高齢社会研究所、宇陀市立病院の5者で連携協定を締結しました。さらに同年10月には、国立循環器病研究センター、国立長寿医療研究センター、東京電力パワーグリッド、リージョナルデータコア、J-MINT認定推進機構などを加え、計10者による包括連携協定を再締結し、「認知症予防包括プロジェクト」を推進しています。
この連携は、地方都市が共通して抱える課題に対し、行政だけでは対応できない現実を打破することを目的としています。民間企業や研究機関の知見・資源を行政とともに活用することは、これからのまちづくりに不可欠だと考えられています。
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認知症予防推進に関する包括連携協定の締結について: SMK株式会社 プレスリリース
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関連ソリューションアーカイブ: SMK株式会社
プロジェクトの第一歩と未来への展望
このプロジェクトの第一歩は、SMKの「あたまの健康度」チェックツールを市民が気軽に使えるようにすることです。スマートフォンでセルフチェックできる環境を整え、多くの人が自分自身の状態を確認できるようにします。
宇陀市は、MCIや認知症予防に関するセミナーやイベントを積極的に開催し、その場でチェックツールを体験できる機会を設ける予定です。また、家族にもチェックの重要性を伝え、情報発信を強化していくとのことです。
“認知症の不安ゼロ”のまちづくりを日本全体へ
認知症は「早期発見で早期対応すれば改善できる可能性が高い」という認識を広めることが重要です。がん検診が当たり前になったように、認知症も“自分ごと”として気軽にチェックし、早期に対応する文化を根付かせることが、このプロジェクトの大きな目的です。
2040年には認知症やMCIの方が約1,200万人に達するという試算もあります。“宇陀モデル”を全国に広げることは、日本全体の未来にとって大きな希望となるでしょう。宇陀市は、「地方や都会に関係なくどこに住んでいても、ずっと暮らし続けられるまちづくり」を目指し、“認知症の不安ゼロのまち”の実現に向けて挑戦を続けています。
宇陀市の最新情報は公式ホームページで確認できます。
