災害時に頼れる「水」の助け合い
この協定は、災害が起きたときに避難所などで清潔な水や衛生環境を保つために、都道府県間で生活用水資機材を助け合うことを目指しています。具体的には、こんな連携が予定されています。
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災害が起きたら、被災していない自治体から被災した自治体へ、WOTAの「WOTA BOX」や「WOSH」といった生活用水資機材が提供されます。
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被災状況や必要な資機材、設置・運用スケジュールなどの情報が、関係者間で素早く共有されます。
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都道府県が中心となって、資機材を効率よく集めて、必要な場所に最適な量を届けます。
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普段から訓練をしたり、資機材をあらかじめ分散して配置したりして、万全の体制を整えます。
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JWAD事務局が、自治体間の調整をサポートします。
「1週間以内」に支援を届けるプラットフォーム
今回の協定のベースとなるのが「自治体間広域互助プラットフォーム」です。これは、都道府県がハブとなって、災害時に生活用水資機材を全国から素早く被災地に届けるための相互支援の仕組み。各市町村が持っている資機材を都道府県が普段から把握し、災害時には被災した都道府県に集めて、水が必要な場所へ最適な量を配分することで、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目標にしています。
このプラットフォームは、普段からの準備や訓練、関係機関との連携を通じて、災害時の初動対応力を高めていきます。そして、避難所や医療・福祉施設などでの水の確保と衛生環境の維持を支える大切な役割を担っています。
このプラットフォームの運営は、全国的な広域互助体制の構築を目指して設立されたJWAD（Japan Water Association for Disaster）が担当しています。より詳しい情報は、JWAD公式サイトで確認できますよ。
全国へと広がるWOTAの取り組み
WOTAは、この広域互助プラットフォームを全国に広げていくため、今後も全国の都道府県と順次同様の協定を結んでいく予定です。これにより、国難級の大災害だけでなく、いつどこで起こるか分からない大規模災害にも、素早く柔軟に対応できる体制がきっと構築されるでしょう。
WOTAは2014年の創業以来、水問題の解決を目指し、生活排水を再生して再利用する「小規模分散型水循環システム」や、それを実現する「水処理自律制御技術」を開発してきました。災害時の断水時にも役立つ商品や、公衆衛生の向上に貢献する商品を提供しています。さらに、普段使いできる「家庭用水循環システム」の開発も進め、一部地域では給水も始まっています。
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