協定の目的と具体的な連携内容
この協定の目的は、災害時に避難所などで衛生環境と生活用水を確保するため、自治体間で助け合える体制を整えることです。
具体的な連携内容は以下の通りです。
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災害時、被災していない自治体から被災自治体へ「WOTA BOX」や「WOSH」などの生活用水資機材を提供します。
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被災状況、必要な資機材、設置・運用・撤去のスケジュールといった情報を、関係者間で迅速に共有します。
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都道府県を中心に資機材を集め、最も必要とされている場所へ効率的に配分します。
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普段から訓練を行ったり、資機材をあらかじめ各地に分散して配備したりするなど、体制をしっかり整備します。
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JWAD事務局が間に入って、自治体間の調整をサポートします。
自治体間広域互助プラットフォームとは？
今回の協定は、「自治体間広域互助プラットフォーム」という仕組みの一環です。
このプラットフォームは、都道府県を拠点として、全国規模で生活用水資機材を被災地に素早く届けることを可能にする、自治体同士の助け合いのシステムです。
普段から各市町村が持っている資機材を都道府県単位で把握・管理し、災害が起きた際には、被災した都道府県に集めます。そして、水の需要を把握し、最適な場所に配分することで、「発災から1週間以内」に、必要な支援を届けることを目指しているそうです。
このプラットフォームは、平時からの事前配備や定期的な訓練、関係機関との連携を通じて、災害時の初動対応力を高めます。これにより、避難所や医療・福祉施設などで、生活用水の確保と衛生環境の維持が支えられます。
このプラットフォームの運営は、全国的な広域互助体制の構築を目指して設立されたJWAD（Japan Water Alliance for Disaster）が担当しています。プラットフォームの詳しい内容については、JWAD公式サイトをご覧ください。
JWAD公式サイト：
https://www.jwad.org/
今後の展開
WOTAは、このプラットフォームを全国に広めるため、今後も全国の都道府県と順次同様の協定を締結していく予定です。これにより、国難級の災害だけでなく、いつどこで発生するか分からない大規模災害に対しても、迅速かつ柔軟に対応できる体制が作られていくことでしょう。
WOTA株式会社について
WOTAは、水問題の根本的な解決を目指す企業です。2014年の創業以来、水資源の偏りや枯渇、汚染といった地球規模の問題を解決するため、生活排水を再生して最大限に活用する「小規模分散型水循環システム」や、それを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。既に「WOTA BOX」や「WOSH」といった製品を販売しており、災害時の断水状況下での水の利用や、公衆衛生の向上に貢献しています。また、日常使いできる「家庭用水循環システム」も開発し、国内外の一部地域で給水を始めています。
詳細はこちら：
https://wota.co.jp
