就職活動の「停止期間」は2割が1年以上！
調査によると、携帯電話を持てなかったことで就職が遅れたと感じている人は多く、約20%が「1年以上」、さらに「半年以上」を含めると約28%にものぼりました。求職の連絡は電話番号が前提となることが多いため、番号がなければ事実上、応募すらできない期間が続いてしまうのです。
年間平均“121万円”の就労機会損失
携帯電話を持てなかった期間に失われた賃金は、平均でなんと121万円に達することが推計されました。特に注目すべきは、50代男性で184万円、30代女性で175万円と、働き盛りの層で損失額が突出している点です。
電話番号がないというだけで、スキルや経験を持つ貴重な労働力が労働市場から排除されてしまうのは、日本社会にとって大きな損失と言えるでしょう。
この損失額の推計には、厚生労働省発表の性別・年齢別平均月収が参照されています。
就労を止めているのは「自己責任」ではなく“通信審査”
では、なぜ携帯電話を持てなくなってしまうのでしょうか？調査結果によると、その主な理由は「過去の通信料金未納」（85.4%）と「キャリア審査に通らない」（60.6%）でした。
これは「経済的困窮→未払い→契約拒否→就労不可→さらに困窮」という負のループを生み出しており、現在の通信契約の仕組みが、再チャレンジをしようとする人々の大きな壁になっていることがうかがえます。
当事者の声から見えてくる、失われたチャンスと尊厳
調査では、数字だけでは測れない当事者の切実な声も多数寄せられました。
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「連絡先がないというだけで全ての仕事を断られた」（40代男性）
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「そもそも電話番号がなければ面接すら受けられなかった」（30代女性）
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「最初はLINE応募だが、最終的には電話番号が必要。結局応募できない」（30代男性）
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「スマホがないだけで鼻で笑われた。悔しさで面接が怖くなった」（50代男性）
携帯電話番号を持てないことは、単なる不便さを超え、就労機会や人としての尊厳、そして生活を再建するチャンスまで奪っていることが明らかになりました。
再チャレンジを応援する「誰でもスマホ」
このような状況を解決するため、株式会社アーラリンクは通信困窮者支援事業「誰でもスマホ」を展開しています。このサービスは、文字通り“誰でもスマートフォンの契約ができる”というもの。
通信料金の滞納で「ブラックリスト入り」してしまった方や、クレジットカードや銀行口座を持っていない方でも、必要な本人確認書類1点さえあれば契約が可能です。
「誰でもスマホ」は、生活を立て直したいと願うすべての人々に、再出発のための基盤を提供し続けています。
まとめ
携帯電話は、今や社会とのつながりを保ち、就労機会を得るための「権利」と言えるかもしれません。意欲があっても、過去の事情で通信契約ができないために就職活動すらできないという状況は、個人にとっても、そして日本経済にとっても看過できない問題です。このような悪循環を断ち切り、誰もが再チャレンジできる社会が求められています。
