課題意識:取り残される外国人住民
「普通の生活」を取り戻せずにいる外国人の方々が、輪島にはまだ多くいます。住まいの再建、仕事、子どもの将来といった不安を抱えながらも、国際交流協会や行政の国際課がない奥能登地域では、どこに相談していいか分からないのが現状です。

特に、住まいの再建は公的支援制度が複雑で、災害公営住宅への入居条件も細かく定められています。このような状況で、一人で悩みを抱え込まず、地域の中でつながれる相談の場を広げることが、今回の第2ゴール達成の大きな目的です。
能登の復興に不可欠な外国人材
地震前は197人いた輪島市の外国人住民は、現在87人まで減少しました。日本人住民も流出し、人口は14%減。介護、食品加工、建設など、多くの現場で人手不足が深刻化しています。能登の復興にとって、外国人材は欠かせない存在なのです。
しかし、2024年2月に輪島市で実施された約12,000世帯への訪問調査では、外国人住民がほとんど含まれていませんでした。金沢からの情報が能登の外国人に届きにくく、災害用語の日本語も難解であるため、「リサイショウメイ?」「タキダシって何か分からない」といった声が聞かれ、災害時に最も弱い立場に置かれていることが浮き彫りになりました。

人口流出が続く奥能登地域では、外国人材を求める声がますます高まっています。彼らが安全・安心に暮らし、地域住民とともに支え合える環境を作るためには、地域参画の仕組みづくりが不可欠です。
挑戦したいこと:具体的な3つのアクション
一般社団法人多文化人材活躍支援センターは、外国人住民が孤立せず、地域の一員として活躍できる社会を目指し、以下の3つのアクションに取り組んでいます。

ACTION 1:多文化ケアマネージャー育成
輪島市に転入した外国人住民一人ひとりの生活状況や日本語レベルを把握し、必要な支援へと繋げます。また、行政、学校、病院、企業などの社会資源に対して多文化セミナーを実施し、外国人対応ができる支援先を増やしていきます。これにより、平時も災害時も「誰に相談すれば良いか」がわかる仕組みを構築します。

ACTION 2:コミュニティお助け隊
外国人が「先生」となり、地域住民と交流する場を作るプロジェクトです。外国料理教室、各国の文化体験、多文化お茶会などを通じて、一度きりのイベントで終わらない「顔の見える関係」を築き、互いに見守り合える地域づくりを目指します。


ACTION 3:外国人材を迎える仕組み作り
能登の復興を担う外国人材が「能登を選びたい」と思えるような社会的インフラを整備します。将来的には日本語学校を輪島に開校し、学びながら地域で働ける仕組みづくりを進め、能登から全国へ広がる「多文化共生のモデル」を目指します。

これまでの活動と評価
同法人の代表理事である山路氏は、2024年2月から能登で支援活動に従事し、そのまま移住して現在も活動を続けています。ウクライナ避難民のアンナさんと輪島市でウクライナ料理を被災者に提供したり、外国人住民向けのアンケートに基づき「居場所づくり」の活動を継続したりと、多岐にわたる支援を行ってきました。
これらの活動は、JICAから海外協力隊の経験を生かした社会課題への取り組みとして、2025年7月に「第3回社会還元表彰審査員特別賞(災害支援)」に選ばれています。
山路氏は、能登での活動を通して「外国人は災害弱者である一方で、地域を元気づける存在であり、能登の復興を前に進める“仲間”だ」と確信しています。このプロジェクトは、その力を最大限に活かすための取り組みです。
クラウドファンディングのリターン
今回のクラウドファンディングでは、支援額に応じて様々なリターンが用意されています。

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ウクライナ避難民と輪島市民の交流会にご招待
3万円以上の支援で、ウクライナ避難民のアンナさんと娘のリサさん、そして輪島市民との交流会に招待されます。ウクライナ料理の食事会や、リサさんと輪島吹奏楽団のコラボ演奏会が企画されています(2026年春以降予定)。

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コミュニティお助け隊の交流イベントにご招待
5万円以上の支援で、外国人が「先生」となる「コミュニティお助け隊」の交流イベントに招待されます。少人数制で、より濃密なコミュニケーションが期待できます。10万円以上の寄付で、活動の「スポンサー」になることも可能です。
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多文化防災セミナーを実施
10万円以上の寄付で、希望の地域や時期に、代表理事の山路氏による「多文化防災」関連の講演会、セミナー、シンポジウムをお届けします。南海トラフ巨大地震など、大規模災害の発生が予見される中で、災害時の外国人支援の重要性を多くの人に知ってもらう機会となります。

支援の呼びかけ
小さな一歩でも、誰かの人生を前に進める力になると信じられています。1月31日までの募集期間となりますので、ぜひ最後まで力を貸してください。

一般社団法人多文化人材活躍支援センターについて
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設立:2023年10月24日
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活動内容:避難民支援事業、外国人材定住支援事業、総務事業
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所在地:〒840-0813 佐賀市唐人2-5-25
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代表理事:山路健造
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電話番号:080-8832-4576
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メールアドレス:office@tabusapo.org



