自治体の垣根を越えて地域の未来を拓く!オンライン共創コミュニティ「LOCAL JAPAN EXPO+」が本日オープン!

コミュニティ開設の背景と目的

日本の多くの地方が抱える人口減少や地域経済の停滞といった課題。2025年大阪・関西万博の「Resolution of LOCAL JAPAN展」では、自治体間の連携や学びの場が生まれ、大きな熱気が生まれました。この熱気を一時的なものにせず、「地域の未来をつくる自治体共創レガシー」として未来へとつなぐために、「LOCAL JAPAN EXPO+」が誕生しました。

このコミュニティは、自治体だけでなく、企業や生活者も巻き込み、地域に愛着を持ち、多様な形で関わり続ける“関係人口”を創出することを目指しています。物理的に住む人が減っても、デジタル上での関心から実際の訪問や購買へとつながることで、地域の活力を維持・再生させる狙いです。

「LOCAL JAPAN EXPO+」ってどんなコミュニティ?

「LOCAL JAPAN EXPO+」は、単独の自治体では解決が難しい地域の課題に対し、自治体間の継続的な学び合いや協力の仕組みを提供するオンライン共創コミュニティです。ノウハウや学びを「共創知データベース」として蓄積し、持続的な連携を可能にします。

実現できること

  • 万博で生まれた熱い“レガシー”をオンラインで継承

  • 地理的な制約を超えて、いつでも学び合い、連携できる環境

  • 生活者のリアルな声を受け取り、課題解決に活かす仕組み

3つの特徴

  1. 全国の自治体・生活者・企業がつながる “三者共創ハブ”
  2. AIが生活者の声を可視化する「インサイトドリブン」の共創プラットフォーム
  3. 安心して参加できる、AIモデレーション×ID管理のコミュニティ設計

日本首長連合の会員自治体は条件付きで利用料が無料となります。一般の方は無料で登録・利用できます。現時点では、松原市、高石市、枚方市が参加しています。

▼「LOCAL JAPAN EXPO+」はこちらから
https://www.beach.jp/community/LJ-EXPO-PLUS

3つの特徴を詳しく見てみよう!

LOCAL JAPAN EXPO+ コミュニティ画面

(1)全国自治体・生活者・企業がつながる “三者共創ハブ”

このコミュニティは、自治体同士の知見交換だけでなく、地域外のファンを含む生活者や地域企業も巻き込み、「三者共創」を実現します。自治体の政策課題に合わせた以下の6つの領域で、活発な対話や情報交換が可能です。生活者の声を直接、政策や企画づくりに活かせるように設計されています。

  • ECONOMY(地域経済とふるさと納税)

  • RESIDE(移住・住まい・二拠点)

  • LIFE(子育て・教育・健康)

  • MOBILITY(観光・回遊・地域交通)

  • SAFETY(防災・環境・サステナブル)

  • DX-GOV(行政DX・共創型ガバナンス)

(2)AIが生活者の声を可視化する「インサイトドリブン」の共創プラットフォーム

自治体や企業は「LOCAL JAPAN EXPO+」内に専用の小型コミュニティを持つことができます。クオンが持つ特許技術とAI・データサイエンスを活用することで、AIとの対話を通じてコミュニティの構築、運営、レポート作成、監視までを簡単に行うことができます。

(3)安心して参加できる、AIモデレーション×ID管理のコミュニティ設計

行政や公的機関が関わる対話空間として、安全性は最重要です。誹謗中傷や攻撃的な投稿はAIが自動で検知し、参加者IDの個別管理によって健全性が保たれます。また、場を円滑にするファシリテーション(司会進行)によって、炎上を未然に防ぐ仕組みも用意されています。

今後の展開予定

「LOCAL JAPAN EXPO+」では、今後も様々な展開が予定されています。

  • 各自治体コミュニティの順次開設

  • テーマを横断したオンライン企画や公募施策の展開

  • 生活者参加型キャンペーンの実施

  • AIレポート(インサイト分析)の提供

  • 全国自治体をつなぐオンラインフォーラムの開催

C&R社の持つ幅広いプロフェッショナルネットワークと、クオンのAI技術・コミュニティ運営ノウハウが組み合わさることで、自治体・企業・生活者が共に未来を描き、共に動き出せる共創の土壌が育まれることでしょう。地域の可能性がつながり、新たな挑戦が生まれ続ける仕組みとして発展し、自治体連携と地域の魅力創出を力強く推進していくことが期待されます。

運営会社について

株式会社クリーク・アンド・リバー社(C&R社)

C&R社は、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、舞台芸術、建築、AI/DX、アスリート分野など、18分野のプロフェッショナルに特化したエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開しています。地域活性化にも積極的に取り組んでおり、これまでに以下のような企画・運営をサポートしてきました。

クオン株式会社

クオンは、企業・自治体と生活者をつなぐオンラインコミュニティの構築、運営、コンサルティングを行う会社です。1996年の創業以来、累計300以上の企業や自治体のファンコミュニティを手がけ、国際特許を含む複数の特許技術を用いたデータサイエンスを駆使し、生活者との関係構築や課題解決、持続的発展を支援しています。

地域の未来は、つながり合うことで拓ける!

「LOCAL JAPAN EXPO+」は、「地域の未来は、ひとつの自治体だけでなく、つながり合うことで拓ける。」という当たり前を全国に広げ、新たな挑戦と地域活性化を促進していくことでしょう。このオンラインコミュニティが、日本各地に新しい風を吹き込むことに期待が高まります。

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