設立の背景と目的
守谷市のふるさと納税寄附額は、2024年度に約70億円（全国19位）と、全国でもトップクラスの実績を誇っています。しかし、その寄附の92%以上が飲料などのナショナルブランド（NB）製品に頼っている状況なんです。これでは、制度が変わったり、製品の供給が止まったりすると、ちょっと危ないかもしれません。
そこで、地域の様々な課題に対応するため、行政と民間がもっとしっかり手を取り合い、スピーディーな意思決定と戦略的な事業推進が求められています。
この課題を解決するための実行部隊として、守谷市が49%、株式会社新朝プレスが48%、株式会社常陽銀行が3%を出資する「株式会社もりや地域商社」が設立されます。行政の信頼感と民間のノウハウをうまく組み合わせることで、ふるさと納税事業の枠を超えて、地域の魅力を引き出す様々な取り組みを進めていく予定です。
主な事業内容と戦略
ふるさと納税中間業務の高度化
寄附金の管理やポータルサイトの運営、配送管理などを一手に引き受けます。行政と民間のハイブリッド体制で、意思決定を素早く行い、市場の変化にすぐ対応できる体制を整えます。
「攻め」の地場産品開発（脱・NB依存）
現在のナショナルブランド依存のリスクを減らすため、地域資源を活用した新しい商品（冷凍食品など）の開発を最優先で行います。ただ返礼品を調達するだけでなく、企画・開発の段階から関わることで、守谷独自のブランドを確立し、リピーターを増やしていくことを目指します。
地域経済循環の実現
新会社は守谷市内に本社を置きます。これまでは市外に出ていた業務委託費などを市内の法人で循環させることで、地元での新しい雇用を生み出し、納税にも貢献していくことになります。
新会社の概要（予定）
| 社名 | 株式会社もりや地域商社 |
|---|---|
| 所在地 | 茨城県守谷市松前台一丁目16番地7 |
| 設立日 | 2026年2月2日（予定） |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 株主構成 | 守谷市（49%）、株式会社新朝プレス（48%）、株式会社常陽銀行（3%） |
| 代表者 | 代表取締役 髙嶋 久夫（株式会社新朝プレス 代表取締役社長） |
| 役員 | 取締役 松丸 修久（守谷市長）、取締役 浜田 耕志（守谷市市長公室長） |
| 事業内容 | ふるさと納税中間事業、地域産品開発、シティプロモーション等 |
※本内容は計画段階のものであり、設立までに変更となる可能性があります。
今後の展望
「株式会社もりや地域商社」は、ふるさと納税事業を土台としながら、将来的にはECサイトの展開や実店舗の運営など、販路をどんどん広げていく予定です。「稼ぐ力」を持つ組織として、守谷市の活性化に貢献していくことでしょう。
株式会社新朝プレスの詳細はこちらからチェックできます。
