協定の目的と、どんなことをするの?
この協定の目的は、災害が起きた時に避難所などで清潔な水と衛生的な環境を確保すること。そのため、自治体同士で生活用水の資機材を助け合う仕組みを作ります。具体的には、こんな協力内容が盛り込まれています。
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災害が起きたら、被災していない自治体から被災した自治体へ、WOTA BOXやWOSHといった生活用水資機材を提供します。
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被災状況や必要な資機材、設置・運用・撤去のスケジュールなどを、関係者間で素早く共有します。
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都道府県が中心となって資機材を集め、一番必要な場所に効率よく届けます。
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普段から訓練をしたり、資機材を各地に分散して置いておくなど、いざという時に備えます。
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JWAD(Japan Water Association for Disaster)事務局が、自治体間の調整をサポートします。

自治体間広域互助プラットフォームって?
このプラットフォームは、都道府県が司令塔となって、全国の自治体から生活用水の資機材を集めます。そして、災害が起きたら「発災から1週間以内」に被災地に届けることを目指す、頼もしい相互支援の仕組みなんです。

普段から資機材を各地に分散して置いておいたり、定期的に訓練をしたり、関係機関と連携したりすることで、災害が起きた時の初動対応力を高めます。避難所や病院などで水が使える環境を維持するために、このプラットフォームが活躍してくれるはずです。
このプラットフォームの運営は、全国的な広域互助体制を作るために設立されたJWADが担当しています。

プラットフォームについてもっと詳しく知りたい方は、JWADの公式サイトをチェックしてみてくださいね。
JWAD公式サイト:
https://www.jwad.org/
これからどうなるの?
WOTAは、このプラットフォームを全国に広めるために、今回京都府と結んだような協定を、これから全国の都道府県とどんどん締結していく予定だそうです。そうすることで、国難級の大災害はもちろん、いつどこで起きるかわからない大規模な災害に対しても、素早く柔軟に対応できる体制を全国で作り上げていきたいと考えています。
【WOTA株式会社について】
WOTAは、2014年の創業以来、地球上の水問題の根本的な解決を目指している会社です。水資源の偏りや枯渇、汚染といった問題に対応するため、生活排水をきれいにして最大限再利用する「小規模分散型水循環システム」や、それを自動でコントロールする技術を開発しています。これまでに、災害時の断水時にも水を使えるようにしたり、公衆衛生の向上に貢献したりしてきました。さらに、日常的に家庭で水を使える「家庭用水循環システム」も開発中で、一部地域では給水も始まっているそうです。
WOTAについてもっと知りたい方はこちら:
https://wota.co.jp
【参考資料】
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能登半島地震、及び国難級災害における「災害水ストレス」レポート(第一報):
https://wota.co.jp/news-240311/ -
能登半島地震、及び国難級災害における「災害水ストレス」レポート(第二報):
https://wota.co.jp/news-240515/



