災害からの復旧・復興と人手不足の課題
日本全体で人口が減っている中で、自治体はこれからもっと少ない人数で行政サービスを維持し、さらに良くしていくことが求められています。特に、能登半島地震で被災した市町では、通常の業務に加えて復旧・復興の仕事が増え、人手が足りないという大きな課題に直面しています。
住民課や市民課の窓口業務、正確さが求められる税務関連業務など、確認作業に時間や手間がかかることに、市町の担当者の方々は困っているようです。だからこそ、ただデジタル化するだけでなく、業務改革（BPR）をスタート地点としたDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることが、今すごく大切になっています。
この事業を通じて、被災市町が抱える課題に対応しながら、行政サービスの信頼性と精度を保ちつつ、効率を上げるための業務改革モデルを作っていく予定です。さらに、そのモデルを石川県内のすべての市町に広めることで、業務改革やDX推進の動きを加速させ、その実現を早めることを目指しています。
事業の具体的な内容
今回の事業では、被災した4市町で行政サービスの質を高めるためのDX推進など、業務改革に関する計画を立てるお手伝いをします。来年度からの実践や、石川県全体への横展開も視野に入れた支援を行うとのことです。
パーソルビジネスプロセスデザインとパーソルワークスイッチコンサルティングは、これまで多くの自治体を支援してきた経験と知識を活かし、持続可能な行政運営に向けた根本的な改革を進めていくそうです。
今後の展望
今後は、複数の自治体が協力して、様々なソリューションを共同で調達するための「モデル仕様書」を作成する予定です。これにより、調達の効率化やコスト削減だけでなく、業務改革をきっかけとした県内全体のDXを加速させる、大切な一歩になると考えられます。
石川県での成功事例をベースに、自治体同士が協力し合うモデルをさらに発展させ、地域社会の課題解決や新しい価値づくりに向けて、引き続き積極的にサポートしていくとのことです。
担当者のコメント
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
サステナブルビジネス統括部 スマートシティソリューション部 社会実装支援第3グループ マネジャー 島井 亜耶子氏
今回の取り組みは、行政と民間が手を組み、業務改革を通じて自治体職員の方々の負担を減らしつつ、住民サービスの質も向上させる、新しいモデルケースになると期待しています。
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
公共ソリューション統括部 公共コンサルティング部 公共戦略推進グループ マネジャー 安藤 佳奈氏
この事業は、被災された4市町に対して、復興を進めながら将来を見据えた行政サービスの向上を両立させる、とても意義深い取り組みだと感じています。
関連情報
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
プロセスデザイン力、組織・人材マネジメント力、人材育成力の3つの力に、AIなどのテクノロジーを組み合わせ、お客様の課題に寄り添ったBPOサービスを提供しています。「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」をミッションに掲げ、組織の未来実現と、はたらく人が活躍できる社会づくりに貢献しています。
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
戦略や制度設計、システム導入からデータ活用・実務運用改善まで、あらゆる人事課題を解決する「人事コンサルティング」と、AIやAutomation技術を活用しBPRを実現する「テクノロジーコンサルティング」の2つの事業を展開しています。「パーソルグループの人と組織の課題解決力を活かし、業務とテクノロジーコンサルティングで“はたらき方を転換”する」というミッションのもと、お客様の課題解決と人と組織の生産性向上を実現しています。
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