タミヤホームに「防災士」6名が誕生!解体工事で災害リスクを「壊して守る」体制を本格スタート

防災士資格取得の背景:解体現場のリーダーが担う「事前減災」の責任

多くの老朽建物や倒壊の恐れがあるブロック塀などが、リスクを抱えながら放置されている現状があります。これらの建物に対して、「壊すべきか、維持すべきか」という判断は容易ではありません。

タミヤホームは、建物の「最期」に日々立ち会い、倒壊のメカニズムを知り尽くしている解体工事業者だからこそ、科学的な根拠に基づいたリスク診断を行い、適切な処置(解体・補強・軽量化など)を提案すべきだと考えています。現場のプロが防災についての知見を持つことで、地域の不安を解消し、安全なまちづくりをリードすることを目指しています。

データが示す「事前減災」の重要性

近年の大規模災害では、倒壊家屋が救助や復興を阻む大きな壁となっています。

  • 道路閉塞による救助の遅れ

    2024年の能登半島地震では、古い木造家屋の倒壊が多数発生し、主要道路を塞ぐ「道路閉塞」が多発しました。これにより、救急車両の通行不能や支援物資の停滞を招きました。内閣府の報告によると、市街地での倒壊家屋による道路閉塞率は、密集地では非常に高く、これが被害を拡大させる一因となっています。

    令和6年能登半島地震の被害状況

    より詳しい情報は、内閣府の資料「令和6年能登半島地震における災害の特徴」をご覧ください。

  • 莫大な公費負担と時間

    環境省の災害廃棄物対策指針などによると、災害後に発生する「災害廃棄物」の処理には、平時の一般廃棄物排出量の数年分に及ぶコストと膨大な時間を要します。例えば、東日本大震災では災害廃棄物の処理完了まで岩手県と宮城県においては約3年を要しました。事前にリスクのある建物を解体・管理することは、有事の際の社会的・経済的損失を最小限に抑え、復旧・復興を加速させることにつながります。

    東日本大震災における災害廃棄物処理について(概要)

    詳細については、環境省の資料「東日本大震災における災害廃棄物処理について(概要)」をご参照ください。

今回の合格者と今後の体制強化

2025年12月に実施された防災士養成講習および試験を経て、解体工事に関連する主要部署の管理職6名が新たに防災士として認定されました。合格者は以下の通りです。

  • 花田 正憲(解体工事部 工事部長代行)

  • 増戸 正(解体工事部 工事部次長)

  • 保坂 豪(解体工事部 工事営業推進部長)

  • 瀧口 大輔(営業本部 上席部長)

  • 深川 昌利(営業本部 部長)

  • 萩尾 悠貴(営業本部 部長)

  • 松岡 玲央(営業本部 不動産ソリューション部長)

現場実務を統括する「解体工事部」のメンバーが防災士となったことで、解体現場における安全管理基準に「防災・減災」の視点が深く組み込まれ、より高度なリスク回避が可能となりました。また、顧客との接点となる「営業本部」を牽引するメンバーも防災士となり、お客様と直接対話する営業現場において、防災の観点から適切な指示・指導を行える体制が整っています。

さらに、不動産ソリューション部では、権利関係が複雑で放置されていた「空き家」や通常の売買が難しい不動産に対し、法的な解決と減災解体をご提案し、地域の安全な資産へと再生させることが可能になりました。

現在、営業本部長の和田氏、およびリノベーション部長の石田氏も年度中の取得に向けて講習および試験を進行しており、2025年度中には経営・現場管理の主要ポストを担う全管理職が防災士資格を保有する体制となり、組織全体で防災・減災を軸とした事業展開を加速させていく予定です。

「防災士がいる解体工事業者」が展開する具体的ソリューション

タミヤホームは、防災士の知見と解体プロの技術を組み合わせ、以下のようなソリューションを提供します。

  • 老朽建物の「リスク診断」と「事前減災解体」の提案

    災害時に凶器となる可能性のある建物の倒壊リスクを可視化し、災害前に計画的に解体したり、建物の高層部を撤去して軽量化するなどの「事前減災」を具体化します。

  • 「アスリートの機動力」を活かした災害即応体制の構築

    タミヤホームにはアスリート出身の社員が多数在籍しており、その体力、精神力、チームワークは現場で大きな原動力となっています。防災士の資格を持つリーダーが彼らを指揮することで、災害発生時には道路啓開(瓦礫撤去)や二次被害防止の緊急解体に迅速に対応できる「現場即応体制」を提供します。

  • リノベーション事業と連携した「安全な街の再生」

    「壊す」の先に、防災士の知見を活かした耐震補強やリノベーションを推進します。不動産・解体・再生の3事業が連携し、地域から「空き家という名のリスク」を減らし、安全な住まいへと再生させます。

    建設現場で打ち合わせをする男性たち

代表取締役社長 田宮 明彦氏のコメント

代表取締役社長の田宮 明彦氏は、今回の防災士資格取得について、次のようにコメントしています。

「今回、部長・次長クラスのリーダーたちが防災士資格を取得したことにより、タミヤホームに『事前解体・減災解体』という確固たる観点が加わりました。これをもって、私たちは防災事業へ本格的に着手いたします。」

「これまでの解体工事は『後始末』『建物の最期』を主な目的としてきました。しかし、私たちが今後取り組む解体工事は、防災事業の一環にもなります。社会が先送りにしてきたリスクを専門性と覚悟をもって引き受ける、『新しい公共インフラ』とも言えます。」

「『壊す』ことが『守る』ことにつながります。過去の大規模災害を振り返れば、発生後に多大な労力やコスト、そして精神的な苦痛を伴いながら対応するよりも、事前に備えることの方が圧倒的にその負担を軽減できます。しかし、防災の本質で最も難しいのは、備えることではなく『壊す決断』をすることです。行政や住民の方々が判断に迷う際、建物の最期を看取るプロとしての知見こそが必要とされるはずです。」

田宮社長はさらに、タミヤホームの強みである「アスリート出身の社員たち」が持つポテンシャルが有事において最も必要とされるエネルギーであると強調し、防災士となったリーダーたちがアスリートの機動力を地域の安全を守る盾に変え、安心な未来を創る役割を全うしていくと述べています。

笑顔で腕を組む田宮社長

株式会社タミヤホームについて

株式会社タミヤホームは、解体工事業、建築工事業、不動産ソリューション事業、空き家再生事業を展開し、「かいたいが みらいを かがやかせる」を合言葉に、お客様のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、地域社会の発展に貢献しています。

  • 会社名: 株式会社タミヤホーム

  • 東京事務所: 東京都千代田区永田町2-17-17

  • 代表者: 代表取締役社長 田宮 明彦

  • 事業内容: 解体工事業/建築工事業/不動産ソリューション事業/空き家再生事業/リノベーション事業

  • 従業員数: 70名(2026年1月1日時点)

  • URL: https://www.tamiya-home.com/

  • 設立: 1997年6月26日

タミヤホームのロゴ

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