奈良県生駒市がユニセフ「子どもにやさしいまちづくり事業」候補自治体に！
2025年12月18日付で、奈良県生駒市が「ユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）候補自治体」として承認されました！これは、生駒市が子どもたちの権利を大切にし、みんなが笑顔で暮らせるまちづくりに力を入れている証拠ですね。
生駒市はこれから2年間かけて、子どもの権利を市全体で実現するための仕組みを整え、「ユニセフ日本型CFCI実践自治体」になることを目指します。子どもたちがまちづくりの主役として、意見を言ったり、さまざまな団体と協力したりしながら、すべての子どもと若者が幸せに過ごせるまちを目指していくとのことです。
「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」ってどんなもの？
ユニセフ（国連児童基金）が世界中で進めている「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」は、子どもたちにとって最も身近な行政である市町村が、国連の子どもの権利条約を具体的に実行するための取り組みです。
現在、この事業は世界約40カ国、3,000以上の自治体で展開されています。日本では、すでに北海道ニセコ町や東京都町田市など6自治体が「実践自治体」として活動しており、生駒市を含め4自治体が「候補自治体」として実践自治体を目指し、準備を進めています。
生駒市のこれまでの取り組みとこれからの目標
生駒市は、2023年3月に「こどもが地域の信頼関係の中で育ち、願いや希望を安心して表現しながら、人生を選択できるまち」を目標に掲げ、「生駒市こども計画」を策定しました。この計画を進めるため、「生駒市こども未来会議」という庁内横断的なチームも作られており、市全体で子どもたちのことを考えていることがわかります。
CFCIに参加することで、これらの取り組みを国際的な基準に合わせてさらにパワーアップさせ、地域全体で子どもの権利について知ってもらい、大人たちの理解を深めることを目指しています。将来的には、子どもの権利に関する条例を作ったり、子どもの権利を守るための機関を設置したりすることも検討されています。
「こども基本法」と「こども大綱」が後押し
2023年4月に施行された「こども基本法」と、同年12月に閣議決定された「こども大綱」では、「こども・若者」が権利の主体であり、その最善の利益を追求することが重要だとされています。子どもたちがどこで生まれて育っても、その権利がしっかり守られる社会を作るために、自治体での取り組みがますます大切になってきています。
日本ユニセフ協会は、これからも「子どもにやさしいまちづくり事業」を通じて、子どもたちの権利が尊重される社会の実現を応援していくとのことです。
ユニセフやCFCIについてもっと知りたい方は、以下のサイトをチェックしてみてくださいね。
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ユニセフについて：https://www.unicef.org
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日本ユニセフ協会について：https://www.unicef.or.jp
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日本ユニセフ協会のCFCI特設サイト：https://www.unicef.or.jp/cfc/
