開催概要
このシンポジウムは、2026年2月7日(土)の13:00から17:30まで、早稲田大学国際会議場井深大ホールで開催されます。どなたでも参加可能で、定員は先着300名、参加費は無料です。
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題目：『Democratic Innovation Symposium 2026』
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日時：2026年2月7日(土) 13:00～17:30
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場所：早稲田大学国際会議場井深大ホール (〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1丁目20−14)
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対象：全ての方
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定員：先着300名
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参加費：無料
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申込締切：2月3日17:00
参加を希望する方は、以下のリンクから申し込みができます。
https://sympo2026.peatix.com/
注目セッションと登壇者たち
シンポジウムでは、多岐にわたるテーマで議論が展開されます。
オープニング「デモクラシー創造研究所の使命」
デモクラシー創造研究所所長の日野愛郎氏が、2025年4月に設立された研究所の使命について語ります。
基調報告「ボートマッチのいまと未来」
VETA株式会社の取締役CSOであり、デモクラシー創造研究所所員でもある山本鉄平氏が登壇。新たなボートマッチの仕組みについて紹介します。この仕組みは、ユーザーの潜在意識にある政策の優先順位を可視化するもので、2025年参議院選挙でも注目を集めました。
パネルトーク「“マニフェスト”のゆくえ」
マニフェスト型選挙を提唱した北川正恭氏（早稲田大学名誉教授、元三重県知事）と、デモクラシー創造研究所所長の日野愛郎氏が対談します。不確実性の高い現代において、マニフェストが今後どのように進化していくのか、その未来を深掘りします。
パネルトーク「Z世代の価値観の変容と新たな意見集約のあり方」
株式会社Liquitous代表取締役CEOの栗本拓幸氏と、デモクラシー創造研究所事務局長兼未来政経研究所理事長の島田光喜氏が議論します。AIやデジタル技術の発展により、Z世代の価値観は組織中心から個人中心へと変化しています。このセッションでは、若者の意見を政策に反映させる新しい方法について考えます。
パネルトーク「地域から創る新しいデモクラシー」
埼玉県入間市長の杉島理一郎氏と、株式会社Surpass代表取締役社長の石原亮子氏が登壇。地方分権一括法の施行から25年が経ち、少子高齢化が進む中で、デジタル技術の活用と人材育成が持続可能な地域経営に不可欠です。本セッションでは、地域経営の質を高め、住民参加を促す新しい民主主義の形を探ります。
主催・共催
本シンポジウムは、2025年4月1日に設立された早稲田大学デモクラシー創造研究所が主催しています。同研究所は、早稲田大学マニフェスト研究所と早稲田大学公共政策研究所の活動を引き継ぎ、日本の民主主義に貢献することを目指しています。共催は、一般社団法人Manikenと一般社団法人未来政経研究所です。
早稲田大学デモクラシー創造研究所の詳細は、以下のウェブサイトで確認できます。
https://waseda-idi.jp/
未来の民主主義を共に考える貴重な機会に、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。
